2020-07-09 第201回国会 参議院 外交防衛委員会 閉会後第1号
日本の防衛警備能力、これを向上させるとともに、私は、他の行政的な手段でも施政権を強化する。当然、海上保安庁、自衛隊の能力を上げる、じゃないと、やっぱりバランスが取れないということもありますけれども、行政的な手段、これも強化すべきだと思います。
日本の防衛警備能力、これを向上させるとともに、私は、他の行政的な手段でも施政権を強化する。当然、海上保安庁、自衛隊の能力を上げる、じゃないと、やっぱりバランスが取れないということもありますけれども、行政的な手段、これも強化すべきだと思います。
一部報道機関は、安倍政権による巡視船の供与を巡視船外交、こういうふうに呼んで、海洋進出を強める中国を念頭に警備能力が低い湾岸国を後押しする戦略だ、こういうふうに指摘をしています。 特定の国に対抗する意図を持ってＯＤＡを利用するということは妥当ではない、私はこう思うわけですが、この点、外務大臣の御見解を伺いたいと思います。
○辰己政府参考人 当然、自衛隊を派遣する場合は、施設部隊であっても、自分たちを守る一定の警備能力を有する要員はいます。そういう人たちが宿営地についても警備を行う、これは当然のことだと思っています。
さらに、ジブチへの巡視艇供与、イエメンの沿岸警備能力向上支援等、ソマリア周辺国の海上保安能力向上に向けた支援も着実に進めており、ソマリア海賊問題の解決に向け、重層的な取り組みを展開してまいります。 日本人を含む多くの方々が犠牲となった昨年一月のアルジェリアにおけるテロ事件を忘れてはなりません。
将来的には、海上保安機関の設立なども検討されていくものとは思いますが、それまでの間は、隣国ジブチおけるＪＩＣＡによる沿岸警備能力強化支援ですとか、国際海事機関、ＩＭＯを通じた周辺国を中心とした海上保安能力強化支援、こうした支援を強化していかなければと考えております。 そして、そもそも同国の国内情勢の安定化が不可欠であります。
本来、海賊対処は現地の地域的努力への支援と周辺国の海上警備能力の向上への財政的・技術的支援によって行われるべきであり、派遣のための経費使用が含まれる使用調書（その１）を承諾することはできません。 以上、討論を終わります。
中国の侵入に関しまして、中国は、かつては人民解放軍の艦船を中心に展開しておりましたが、現在では、警察権を前提にいたしまして、五つの海上警備能力を持ちまして海洋進出を進めております。特に東シナ海におきましては、まずは漁政、農業部漁業局の漁業監視船をもって領海侵犯、そして漁船団のコントロールをしております。
同時に、ソマリアと周辺国の海上警備能力の向上への財政的、技術的支援を強めるべきです。 第二に、海賊対処を名目とした自衛隊の活動は、米軍が行う軍事作戦全体を支援するものにほかなりません。元々、米国は、ソマリア沖・アデン湾で海賊対処だけを行っているわけではありません。対テロ戦争やソマリア本土への空爆など、様々な軍事作戦を混然一体となって進めています。
また、ソマリア海賊への武器の供給ルートを遮断し、ソマリア海賊の受け取った身の代金をマネーロンダリングさせないためにも、沿岸国の海上警備能力の向上が必要です。日本はマラッカ海峡における成功例を応用し、ソマリア沿岸部における海賊対策の中心的な役割を果たすことが期待されております。 本法案は警察権にかかわる法案であります。一義的には海賊対策は海上保安庁が担当するべきものであると考えます。
しかし、それだけではなくて、やはり中長期対策、沿岸国の海上警備能力の向上であれ、さらにはソマリアの国づくりというのは重要と思っております。
○井上哲士君 アメリカの国防総省の報道官が、世界中の艦船をすべてソマリアに集めても問題は解決しないという発言をしておりますが、やはり軍隊で問題は解決しない、周辺諸国の海上警備能力の向上やソマリアの貧困、陸の問題の解決なしにこの問題の解決はないということがますます示されていると思います。
やはりそういう点で、日本が何よりも強めるべきは、こういう経験を生かした周辺国の海上警備能力の向上への財政的、技術的支援やソマリアの貧困克服等への支援だと思います。 一月にジブチ会合で情報センターや訓練センターの設置は勧告されていますが、この進行はどうなっているのか。それから、日本はどういう貢献を具体的にするんでしょうか。
ただし、イエメンの何といいますか沿岸警備能力、そういったものについて、これまで私ども余り知見がございません。それで、現在、イエメンにミッションを出しまして、どのような協力が最も効果的かということで今調査をしているところでございます。その調査の結果も踏まえて、早急にいろいろ検討を進めていきたいと思っております。
○中曽根国務大臣 ソマリアの海上、沿岸等におきます海上警備能力というものを向上させるというのは当然必要なことでありますが、先ほどからお話ありますように、治安状況を初め、ソマリア自体の状態というものを改善していく、そして、しっかりとした政府をちゃんとつくっていく、そういうことがまず非常に重要だ、そういうふうに思っております。
ソマリアを含む海賊発生周辺諸国の国情安定支援や沿岸警備能力向上支援なしには、海賊対策は上滑りに終わります。もし本気で海賊対策を考えるのであれば、我が国としてそれら支援を行っていく旨、今回の海賊対処法においても明らかにすべきと考えますが、麻生総理の所見をお聞かせください。 さらに、我が国がリーダーシップをとって海上警察の国際連携の枠組みの創設に奔走すべきです。
その双方におきます民間警備会社の詳細、例えばどういう会社であってどういう国籍の人を何人雇っているのか、これは、言ってみれば我が方の警備能力の手のうちを公表するということにもなりますので、大変申しわけありませんが、安全に支障が及びかねない、そういう観点から、詳細に関しては説明を差し控えさせていただきたいと思います。 それから、先ほど年間予算額の御質問がございました。
それは、何人雇っていますかということになりますと、それだけ、これぐらいの警備能力かということが明らかになるわけでございますし、お幾ら払っておりますと言いますと、それはもっと高いとかもっと安いとか、いろいろなお話を惹起しかねませんので申し上げられないということでございます。 それで、先生御指摘のように、おまえたちは自己完結とあれほど言ったではないか、こういうことであります。
二度とこのようなことがあってはならないので、私は、我が国の在外公館がさまざまな緊急の事態等に十分対処できるよう、在外公館の対処能力、警備能力、情報収集能力を根本から見直し、必要な改善等を早急に講じていく考えです。 中国側武装警察の総領事館内への立ち入りに対する我が方同意についてのお尋ねがありました。
またさらに、米国同時多発テロを踏まえて取り進められております重要施設等の警備能力、生物化学テロへの対処能力の強化等の国内テロ対策にかかわる施策も行っておるわけでございます。 このようなことに対する必要な予算を計上し、治安維持関連予算の充実を図っておるところでございまして、今後とも、安全で安心に暮らせる社会の実現に向けて適切に対処してまいりたいというように考えております。
我が国の領海警備能力は、海上自衛隊、海上保安庁とも現体制のままで周辺事態の発生時に十分な対処ができるのかどうか、政府の見込みについてお伺いをいたします。
それから、いわゆる警備能力の問題でございますが、これはどういうふうに測定するか、はかるかというところは難しい点でございますけれども、我が国以外の国の文民警察につきましても、多くの警察官はけん銃をカンボジアまで持ってきてはおりますが、ただ、実際にはどうも携行していないようでございます。したがいまして、通常は丸腰で勤務するということと承知しております。
○草川委員 それから、先ほども文民警察の問題が出ましたけれども、日本を除くと、文民警察で現地にいる方々のいわゆる警備能力というのですか、非常に低いということが言われております。日本の文民警察だけが非常にまさっている、その日本の文民警察に対するＵＮＴＡＣ側の期待というのが非常に強いというように我々は聞いておるわけであります。
私はそのときに、いわゆる第二次大戦中の遺族年金あるいは当時軍人だった旧軍人の年金等については日本の場合は非常に多く出ているわけでございますから、これは含まれないというお話でございましたがこれをもし入れたといたしますと、またそれに加えて、海上保安庁というのは日本では軍隊とはみなされてはおりませんで、運輸省所管のシステムとして発達させてこられたわけではございますが、その哨戒能力、救難能力、警備能力等は、